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山口県社会福祉法人経営者協議会とは
社会福祉と社会の関わり
高齢者と福祉
我が国は年々高齢者が増加し、大きな問題となっています。
日本の人口は、2013（平成２５）年10月1日現在、1億2,730万人と、2011年から3年連続での減少である一方、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3,190万人（前年3,079万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）は25.1%となっています。
その後も高齢者人口は増加を続け、2040年に3,868万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。しかし、総人口はその後も減少を続ける一方、高齢者人口が増加することで高齢化率が上昇し、2060年には39.9％と、国民の約2.5人に1人は65歳以上の高齢者となる推計です。
この数字は、国際的に見ても極めて異例であり、今後も高齢化対策が必要と考えられています。
現在、高齢者に対する福祉のサービスは、主に社会福祉法人をはじめとした機関が、介護保険法に基づき、サービスを提供しています。なお、サービスを利用するためには、あらかじめ介護の必要性や必要量についての認定（要介護認定）を受ける必要があり、市町村がその業務を行っています。
サービスの内容は、概ね以下の２種類に分類されますが、その内容は多岐にわたります。詳しくは、お近くの市町村か、社会福祉法人にお尋ねください。
在宅系サービス
在宅で介護を受けている高齢者や、在宅で介護している家族などを支援するために、本人やその家族等が、専門家による介護の相談や指導、必要な保健・福祉サービスの情報などを受けることができる『居宅介護支援事業所』や、介護サービスや掃除、洗濯、買い物、料理などの家事援助のサービスを行う『ヘルパーステーション（訪問介護）』や、施設に通所し、入浴・排泄・食事・健康チェックや日常生活の訓練、創作活動や趣味活動、外出などの様々なアクティビティを提供する『デイサービス（通所介護）』がこれに該当します。
施設系サービス
常時介護が必要・在宅生活が困難な方に入所していただき、入浴・排泄・食事等の介護、相談および援助、その他日常生活上の世話、健康管理および療養上の世話を行うことを目的とした『特別養護老人ホーム』や、認知症の進行を緩やかにし、安定した家庭的な生活が送れる『グループホーム（認知症対応型共同生活介護）』などがこれに該当します。
障害者と福祉
障害種別による人数は、
- 身体障害者366.3万人（29人／1000人）
- 知的障害者54.7万人（4人／1000人）
- 精神障害者320.1万人（25人／1000人）
であり、国民の６％が何らかの障害を有していることになります。
（平成25年版 障害者白書による統計概要）
平成25年4月より、「障害者総合支援法」の下、様々なサービスが提供されています。以下のサービスは、社会福祉法人は勿論のこと、一部民間企業やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）も提供しています。
また、サービスの種類として「居宅系サービス」「施設系サービス」に分けられます。これは、全国共通のサービスもあれば、市町村で創意工夫の下、独自にサービスを提供している事業（地域生活支援事業等）もあります。更にサービスによっては、「有期限」「無期限」のものがあります。「有期限」のサービスについては、必要に応じて更新（延長）が一定程度可能となります。
サービス利用に関しましては、お近くの市町村か、社会福祉法人にお尋ねください。
居宅系のサービス
居宅における、入浴、排泄、食事の介護等を行う「訪問介護」をはじめ、重度の肢体不自由、知的障害、精神障害を対象とした「重度訪問介護」。視覚障害者の外出支援を行う「同行援護」。自己判断能力が制限されている人が行動する時に、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う「行動援護」。円滑に外出出来るよう、移動をカバーする「移動支援」等があります。
施設系のサービス
居住系サービスとして、障害者支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排泄、食事の介護等を行う「施設入所支援」をはじめとして、入所施設ほど大規模ではないが、夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を受ける事の出来る「グループホーム（共同生活援助）」があります
日中活動系サービスとして、医療と常時介護を必要とする人に、医療機関での機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う「療養介護」。常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供する「生活介護」。また、自立した日常生活又は社会生活が出来るよう、一定期間、身体機能又は生活能力向上のために必要な訓練を行う「自立訓練（生活訓練もしくは機能訓練の２つがあります）尚、一部居宅でサービスが提供される場合があります」。
一方、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行う「就労移行支援」。更に一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う「就労継続支援Ａ型（雇用型）」「就労継続支援Ｂ型（非雇用型）」があります。
※上記記載のサービス以外にも様々なサービスがございます。詳細については、お近くの市町村か、社会福祉法人におたずねください。
子どもと福祉
今日、子どもと子育て家庭をめぐる社会環境は、大きく変化し、課題の広がりや複雑化などの勢いが止まることを知らずニュース等でもクローズアップされる昨今であります。特に「子育てへの支援ニーズ」「虐待」においては、子どもの貧困がその影響として表面化すると共に、それに即応するように法整備も進められてきています。
「児童虐待防止法（平成１２年）」「次世代育成支援対策推進法（平成１５年）」「改正児童福祉法（平成２８年）」等の整備が進められると共に、平成２７年度においては「子ども・子育て新制度」がスタートとなり、各市町村では、保育所や認定こども園をはじめとする多様な子育てへの支援サービスの充実が図られるようになりました。
「少子化」が言われて久しいですが、小中学生における児童・生徒数の推移をみると、小学生１３５０万人（１９５８年度）中学生７３３万人（１９６２年度）をピークとして、それぞれ第一次、第二次ベビーブームの影響による山が形成されてはいるものの、減少は続いています。ただ減少率を比較すると、２０００年度以降よりも前である、１９８０年度代～１９９０年度代の方が、率・数ともに幅が大きかった状況がありました。
施設サービスとして…保育所における保育サービス、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、障害児施設等が、厳しい家庭環境にあったりする子ども達の生活、発達、自立を支援する為に提供されているサービスとなります。また、障害児に対する居宅介護サービスは在宅などにおけるサービスとなります。
社会全体で子育て家庭を支えていく観点から、社会福祉法人としても、児童相談所等の行政機関や民生児童委員、学校関係者、そして地域住民との協働体制による、社会参加や地域作りが重要と考えます。
そうした中で、最近では「子ども食堂」「子育てサロン」といったものが広がりつつあります。
サービスの内容は、多岐にわたりますので、詳細は、お近くの市町村か、社会福祉法人にお尋ねください。
